為替介入の効果
為替介入とは、日銀が一定の目的を持って外国為替市場で通貨売買を行うことをいいます。基本的にはドルを買って円を売ることでドル円の下支えをすることで円高介入を行うのです。多くの場合は自国の通貨を守るために自国だけで行われることが多いのですが、時々複数の通貨当局が協議して同時に為替介入を行うことがあります。1985年に、アメリカの膨大な貿易赤字を減らすべく協議して行われた協調介入などがその例です。発表の翌日には、為替レートは1ドル235円から約20円も下落しました。為替介入の規模は、その時の為替水準や相場によっても変わってきます。2003年と2004年の2カ年で、日本は37兆円規模で為替に介入をしました。大規模な介入も関わらず、2004年には1ドル103円台まで円高が進んだため、介入の効果は疑問視されましたが、もしこの介入がなかったら更なる円高が進んでいたでしょう。為替介入は短期のトレンドを止める力はありませんが、効果を長期的に発揮するものだといえるでしょう。為替介入にはいくつか種類があります。単独介入は日本の通貨当局が単独に介入するものです。委託介入とは、たとえば日本の通貨当局が外国の通貨当局に委託して為替介入を行なうことです。協調介入というのは複数国の通貨当局が協議したうえで行う為替への介入です。口先介入とは、政府要人などが為替相場に関する発言を行ない、それによって介入効果を上げようとするものです。日本は口先介入だけでは相場が動かせないことが多いのですが、口先介入だけで相場が動く国もあります。日本は構造的に円高になりやすく、実際の介入をして自国の通貨を守っています。
